| 第二東京弁護士会の警告書（07.2.13） | |
■ ２００７年２月１６日付 公立の学校現場における「日の丸」・「君が代」の強制問題に関する意見書（日弁連）（HTML版）
■ ２００７年２月 日付 ４教諭の人権救済申立に対する日弁連の都教委への警告書
第二東京弁護士会発第１４７１号 ２００７年(平成１９年)２月１３日 東京都教育委員会御中 第二東京弁護士会 会 長 飯 田 隆 警 告 書 申立人Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏より、当弁護士会に対して人権侵害救済の申立があり、当会人権擁護委員会において、本件申立事案の調査と執るべき措置につき審議しておりましたところ、この度、同委員会は別添の報告書のとおりの措置を決定しました。よって、当会はこの措置決定に基づき、貴委員会に対し下記の通り警告いたします。 警告の趣旨 当会は、東京都教育委員会に対し、 １ ２００３（平成１５）年１０月２３日付け「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」を直ちに撤回する ２ 申立人Ａに対する別紙１記載の懲戒処分、申立人Ｂに対する別紙２記載の懲戒処分、申立人Ｃに対する別紙３記載の懲戒処分及び申立人Ｄに対する別紙４記載の懲戒処分をいずれも取り消す ３ 今後、申立人らに対して、入学式・卒業式等において、「式場内の指定された席で国旗に向かって起立する、または着席しない」、「国歌を斉唱する」ことを強制しない ４ 今後、申立人らに対して、入学式・卒業式等において、「式場内の指定された席で国旗に向かって起立しなかったこと、または着席したこと」、「国歌を斉唱しなかった」ことを理由としていかなる不利益処分も科さない よう警告する。 警告の理由 別紙調査報告書のとおり 以 上 ------------------------- 別紙 調査報告書（「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソンＨＰへのリンク） |