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＝禁断の「思想調査」を憲法と条例に問う住民訴訟＝ |
購読（入会）・ご支援、よろしくお願いいたします。 ＜２００７年１２月２１日発行 会報「わたしであるために」No２１（最終号）の内容は？＞ □「教員編」大阪高裁（実質逆転勝訴）判決！・・・・・・・・・・・・・１Ｐ（表紙） □高裁判決の注目すべきいくつかの点について（弁護士 永嶋靖久）・・・２Ｐ □裁判を振り返って・そして今（原告 堤卓雄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ □じわじわと喜びがわき起こってきた（原告 福山昌也）・・・・・・・・・・・・・４Ｐ □大きな一歩（事務局・高橋靖）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ □フランス革命が私たちに残したもの－コンドルセの教育理念・・・・・６Ｐ～７Ｐ 神話と歴史コラム（岩永媛子） □「橋のない川」の中の「日の丸」－住井すゑの戦争責任にふれて・・・８Ｐ～９Ｐ 「日の丸・君が代」こぼれ話（黒田伊彦） □「ブラジル便り８」（堤卓雄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０Ｐ～１１Ｐ □スミぬり裁判の終結と大阪高裁判決の意義（事務局 松田浩二）・・１２Ｐ～１４Ｐ ★別冊付録 ２００７年１１月３０日大阪高裁判決（全文） ★同封チラシ「歌わせたい男たち」再演 （08/4/19-20大阪公演） ＝お礼とお詫び＝ スミぬり裁判への変わらぬご支援に心から感謝いたします。ありがとうございました。「教員編」大阪 高裁判決が確定したことにより、スミぬり裁判はすべて終結いたしました。会報の発行や会活動は 終了することになりますが、ホームページはスミぬり裁判の資料などを保存しておくために引き続き 維持していく方針です。関連情報等の更新も随時行います。 ★ 「購読（入会）の申し込み」について 新規会員の募集は終了いたしました。 ・振替口座 00900-5-249016 （口座名 スミぬり裁判をすすめる会） ・連絡先：〒573-0027 枚方市大垣内町２－１６－１２ サクセスビル４Ｆ 枚方法律事務所気付 FAX 020-4665-9697 メール スミぬり裁判をすすめる会 ※ ＰＤＦファイルをご覧になるためにはAdobe Reader が必要です。ダウンロード（無償）はこちら  （PDFファイルは右クリック「対象をファイルに保存」でいったんどこかに保存して、開くことをお勧めします） ☆ 入会のお願い ※ 「継続会費とカンパのお願い」（PDFファイル）  「メールニュース」（不定期）の配信は終了いたします。「会報No21」（最終号）の送付を希望される方は、お名前、住所、電話番号を明記の上、 メールでお知らせください。 |
■ 「スミぬり裁判」の経過についての詳細は「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソンへの寄稿をご参照下さい。
・「いま声を上げなければ（2003.3.27）
・ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判 ８／２６第１回公判開かれる（2003.8.31）
・１１／１８第３回公判報告 却下されず！最大の難関を突破！(2003.11.19)
・０４年２月３日の定例校長会で口頭による新たな「２点指示」を出しました。(2004.2.14)
・教育長が個別面談で厳重指示！（２月１４日メールニュース修正）(2004.2.17)
・「スミぬり裁判」いよいよ全面対決に突入！（2004.4.5）
・０４年５月１８日、第６回口頭弁論の報告（2004.5.22）
・０４年７月６日、第７回口頭弁論の報告（2004.7.12）
・０４年９月２日、第８回口頭弁論の報告（2004.9.14）
・０４年１１月１６日、第９回口頭弁論の報告＆「審査会」答申について（2004.12.3）
・０５年１月２７日、第１０回口頭弁論報告「教育長の証人尋問が決定しました！」（2005.1.30）
・枚方「スミぬり裁判」（住民訴訟）９・８棄却判決の意味（2005.10.12）
・法学館憲法研究所HPに掲載 「君が代」訴訟（通称「スミぬり裁判」） 「憲法Voice」（2006.1.16）
・ひらかたスミぬり裁判「教員編」大阪高裁勝訴判決（2007.11.30）の意義（「良心と抵抗」38号掲載）
・「スミぬり裁判」終結に寄せるわがココロのかけら（2008.3.5「ココロニュース」４６号掲載）
・「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会ニュースNo43（2009.4.30）より（PDF/363KB）
・「君が代」個人情報保護裁判の意義と「東豊中高校事件」大阪高裁判決（１）（寄稿/PDF/280KB）
・「君が代」個人情報保護裁判の意義と「東豊中高校事件」大阪高裁判決（２）（寄稿/PDF/1.99MB）
・思想・良心の自由と最高裁ピアノ判決の現段階（神奈川の会ニュースNo.49/2011.6.12）（PDF/269KB）
・「君が代・不起立訴訟」最高裁判決の「嘘」を読む（神奈川の会ニュースNo.50/2011.11.9）（PDF/300KB） 
※ 無断転載はご遠慮下さい。 
【参考】資料・情報のページ（１） （２） （３） 全「７点指示」・前史・年表
＜文書の色分け＞ ■原告書面 ■被告書面 ■ 書証関係 ■記事・注目文書・判決 ■その他
■ ２００１年１１月１日 定例校長会で出された２００２年卒業式に向けた「７点指示」（PDFファイル）
■ ２００２年４月９日付 「起立しなかった教職員調査」（通知）
■ 平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査 （甲２号証・甲３号証）（PDF/178KB）
（↑これが問題の「スミぬり文書」です。学校名は当方で消去しました。かなり見づらいです）
■ ２００３年２月２７日付「部分公開決定通知書」（甲９号証）
（↑枚方市教委が「思想・信条に関する個人情報」を収集したことを認めた証拠文書）
■ 「個人情報保護事務の手引き」（個人情報保護条例７条部分）
■ ２００３年６月２５日 住民訴訟提訴記事 朝日新聞夕刊
■ ２００３年６月２５日付 訴状
■ ２００３年７月７日 原告準備書面を提出しました。（７月３日付、当事者照会書添付）
■ ２００３年８月１９日付 当事者照会書への回答書（ＰＤＦファイル）
■ ２００３年８月１９日付 被告からの（訴状に対する）答弁書（ＰＤＦファイル）
■ ２００３年９月２５日 原告準備書面（２）を提出しました。
■ ２００３年１１月６日 定例校長会で出した２００４年卒業式に向けた「７点指示」
■ ２００３年１１月１１日 原告準備書面（３）を提出しました。
■ ２００４年１月７日付 被告準備書面（ＰＤＦファイル） 
住民監査請求や条例についてはこちら。
■ ２００４年１月１６日定例校長会・教育長あいさつ＆「７点指示」事前調査（ＰＤＦファイル）
■ ２００４年１月２７日付 原告準備書面（４）（求釈明申立書）
■ ２００４年２月２２日 平和のまつりinひらかたⅤ集会決議（３月１日申入れとして送付）
■ ２００４年３月５日付 被告準備書面（求釈明への「回答」）（ＰＤＦファイル）
■ ２００４年３月１２日付 原告準備書面（５)（ＰＤＦファイル） （添付書証 甲２５号証 甲２６号証 甲２７号証）（ＰＤＦファイル）
■ ２００４年５月１０日付 原告準備書面（６） ■ PDFファイルはこちら
■ ２００４年７月５日付 原告準備書面（７）
■ ２００４年８月２５日付 原告証拠説明書（６）（PDFファイル）
■ ２００４年８月２７日付 原告準備書面（８）
■ ２００４年９月２日付 原告証拠申出書
■ ２００４年９月２４日付 個人情報保護審査会答申＆１１月１９日付 市教委決定書
■ ２００４年１１月２日付 被告準備書面（PDFファイル） ■ 被告証拠説明書（PDFファイル）
■ ２００４年１１月２８日付 朝日新聞「答申・決定書」記事
■ ２００４年１１月３０日付 原告尋問事項書 ■ 原告証拠説明書（８）（PDFファイル）
■ ２００４年１２月１７日提出の「陳述書」についての１２月２１日付 原告証拠説明書（９）（PDFファイル）
■ ２００４年１１月８日 定例校長会で出した０５年卒業式に向けた「７点指示」
■ ２００５年１月１９日付 被告意見書 ■ 被告意見書（PDFファイル）
■ ２００５年１月２５日付 原告準備書面（９） 意見書
■ ２００５年２月４日付 被告証拠申し出（証人申請・尋問事項）
■ ２００５年２月２８日付 住民監査請求（０３年、０４年「調査」および今年の「調査」の中止を） ■ ３月１日付記事
■ ２００５年３月卒業式での不起立教職員・「７点指示」実施状況調査（通知）
■ ２００５年４月４日 臨時校園長会での卒・入学式に関する「指示伝達事項」
■ ２００５年４月２８日付 枚方市職員措置請求監査結果（却下）報告書（PDFファイル）
■ ２００５年４月２１日（第１１回弁論）教育長証人尋問調書
■ ２００５年６月７日付 原告（最終）準備書面（１０）
■ ２００５年６月７日付 被告（最終）準備書面（PDFファイル）
■ ２００５年９月８日一審（大阪地裁）棄却判決（全文） ■ 裁判所ＨＰ掲載の判決文（PDF版） （テキスト版）
■ ２００５年９月２０日付「更正決定申立書」 ■ ２００５年９月２６日付 却下決定
■ 書証目録
＜文書の色分け＞ ■原告（控訴人）書面 ■被告書面 ■書証関係 ■記事・注目文書 （PDF/15.4KB）■その他
＝ ここから控訴審関係 ＝
■ ２００５年９月２０日付 控訴状
■ ２００６年３月２２日付 控訴理由書（準備書面１） 証拠説明書（１２）（PDF/119KB）
■ ２００６年５月２４日付 （被控訴人）答弁書・証拠説明書（PDF/301KB）
■ ２００６年５月３０日付 証拠申出書 証拠説明書（１３）
■ ２００６年７月２１日付 （最終）準備書面（２）・証拠説明書（１４）
■ ２００６年７月２６日 第２回（最終）口頭弁論調書（PDF/15.4KB）
■ ２００６年１０月１３日付 ２００６年度卒業式に向けた「７点指示」の撤廃を求める申し入れ書
■ ２００６年１１月６日付 「平成１８年１０月１３日付け申し入れ書への回答について」（PDF/14.2KB）
■ ２００６年１１月２２日付 控訴審判決
＝ ここから上告審関係 ＝
■ ２００６年１２月５日付 上告状兼上告受理申立書
■ ２００６年１２月８日付 上告提起通知書など （ご参考まで）（PDF/71.8KB）
■ ２００７年１月２７日付 上告理由書・上告受理申立理由書
■ ２００７年２月２７日付 記録到着通知書（最高裁第三小法廷） （ご参考まで）（PDF/13.5KB）
■ ２００７年４月２４日付 上告棄却・上告受理申立不受理決定（PDF/36.7KB）
〔平成１５年（行ウ）第６０号 損害賠償（住民訴訟）請求事件〕
訴 状 ２００３年６月２５日 大阪地方裁判所 御中 原 告 松 田 浩 二 印 原 告 宮 下 和 子 印 原 告 高 山 順 子 印 原 告 村 田 孝 子 印 原 告 村 田 拓 印 原 告 渡 辺 洋一郎 印 原 告 渡 辺 光 子 印 原 告 黒 田 伊 彦 印 原 告 黒 田 薫 印 原 告 山 田 光 一 印 原 告 山 本 節 子 印 原 告 山 田 淑 子 印 原 告 佐 藤 信 江 印 原 告 大 田 幸 世 印 原 告 福 山 昌 也 印 原 告 井 上 三佐夫 印 原 告 井 上 由 美 印 原 告 松 田 幹 雄 印 原 告 松 田 久 子 印 原 告 上 野 直 子 印 原 告 豊 田 美紀子 印 原 告 鎌 田 恵津子 印 原 告 渡 辺 毅 印 原 告 堀 口 宏 二 印 原 告 西 山 知 子 印 原 告 土 肥 光 一 印 原 告 平 谷 知 寿 印 原 告 濱 本 満 夫 印 原 告 石 田 裕美子 印 原 告 石 田 善 彦 印 当事者の表示 別紙の通り 請求の趣旨 別紙の通り 請求の原因 別紙の通り 証拠方法 甲１号証 枚方市職員措置請求書（写） 甲２号証 平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査（中学校）（写） 甲３号証 平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査（小学校）（写） 甲４号証 平成１４年度入学式の国歌斉唱時の起立状況について（通知）（写） 甲５号証 平成１４年度入学式の国歌斉唱時の起立状況について（報告）（写） 甲６号証 平成１３年度枚方市立学校卒業式実態調査（写） 甲７号証 平成１４年度枚方市立学校入学式実態調査（写） 甲８号証 平成１３年１１月１日 定例校長会議事録（写） 甲９号証 教学指第１２３４号 部分公開決定通知書（写） 甲１０号証 平成１４年度第７回定例校長会指示伝達事項（メモ）（写） 甲１１号証 枚方市教育委員会の「７点指示」の撤回を求める集会決議（写） 甲１２号証 枚方市教育委員会の「７点指示」の撤回を求める集会決議の回答について（写） 甲１３号証 ２００３年３月７日 枚方市教育委員会への「７点指示撤回」の申し入れ（メモ）（写） 甲１４号証 枚監査第３９号 住民監査請求の取扱いについて（通知）（写） 請求事件 訴訟物の価額 金９５００００円 貼用印紙額 金 ８２００円 当事者の表示 原 告 〒５７３－○○○○ 枚方市○○○○○ 氏名 （３０名連記） 被 告 〒５７３－８６６６ 枚方市大垣内町２丁目１番２０号 枚方市長 中司 宏 （※３ページ目と４ページ目が「当事者の表示」です。） 請求の趣旨 一 被告は、訴外中野一雄に対し、金７５１００円、これに対する２００２（平成１４）年５月１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金および本件訴訟費用を請求せよ。 二 訴訟費用は被告の負担とする。 との判決を求める。 請求の原因 第一 当事者 原告らは枚方市の住民である。 原告らは、枚方市教育委員会が行った「平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査」のための、公金の支出・財産の管理に対し、２００３年３月３１日に、枚方市監査委員に監査を求め、同５月１５日付、監査を「実施できない旨の通知」なるものを受けたが、監査の結果は同３０日までに通知されていない。 被告は枚方市長であり、枚方市の債権を管理する権限を持つ。（地方自治法第２４０条） 第二 事実 （１）枚方市教育委員会は、教育長である訴外中野一雄の権限によって、卒業式・入学式の「国歌斉唱時に起立しなかった」教職員を調査し、国歌「君が代」に対する、それらの教職員の思想・信条・信仰に関する個人の情報を、本人の意思によらないで収集し保管した。 ア）２００２年３月から４月にかけて、市立小中学校の平成１３年度卒業式で「国歌斉唱時に起立しなかった教職員」の氏名を調査した。 イ）同年４月末までに、「平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査」を行い、それらの教職員の氏名、起立しなかった理由を調査した。 （２）訴外中野は、この調査のために、文書用紙、文房具などの物品、文書作成ならびに印刷のための諸機材、電話回線などを含む枚方市の財産を使い、また教育委員会事務局職員らに使わせた。 （３）被告は、訴外中野および教育委員会事務局職員らの、この調査のための役務にたいし、その給与を減額することなく支給して公金を支出した。 被告はまた、この思想・信条・信仰を調べられた教職員、調査の影響を被る児童、生徒、市民らに、償いを負う立場に立った。 第三 この調査の違法性（自由な思想・信条と個人情報の保護） （１）枚方市の個人情報保護条例（平9条例24）は、同市の行政機関は原則として「思想、信条及び信仰に関する事項に関する個人情報の収集・保管・利用をしてはなら」ず、これらの情報を収集・利用等できるのは、法令・条例の特別の定めおよび同市「情報公開・個人情報保護審議会の意見」によるときに限っている（第７条２項） 同条例はまた、個人情報の収集は、その「収集目的および記録項目を明らかにして、当該個人から直接収集」することを原則とし、①法令・条例に特別の定めがあるとき、②本人の同意があるとき、③報道等によりその情報が公にされているとき、④個人の生命・身体または財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき、⑤「審議会」の意見を聴いて公益上必要があると認めたときを、その例外としている。（第８条） 枚方市教育委員会は、これらのどの要件も充たさないで、この条例に違反して、この調査を行い、教職員の思想・信条・信仰に関する個人情報を収集・保管した。 （２）日本国憲法第１９条は「思想及び良心の自由」を保障している。また同第１３条は「個人として尊重」され、「自由及び幸福追求」の権利は最大限に尊重されなければならないことを謳っている。国家がこれらの権利を保障することは、思想・良心、またプライバシーといった個人の領域における内容の決定権が個人に存することを意味している。 したがって、外見からは知ることができない、個々人の内心状態を知るための思想調査や「踏み絵」に類する行為の禁止は重要な意味を持っている。国家が「思想・良心の自由」を保障する以上、国家が個々人において異なる思想、良心の内容に介入し、あるいは特定の思想や価値観などを強制することは許されることではない。 枚方市教育委員会が行った「平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査」は明らかな「思想調査」であり、日本国憲法第１９条ならびに第１３条に違反する思想・良心の自由の侵害、プライバシーの侵害である。これは国際人権規約にも違反している。 （３）枚方市教育委員会の行った「平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査」は教育基本法第１０条に違反した「教育の不当な支配」である。国家を象徴する国旗や国歌、つまり、「日の丸」や「君が代」に対してどのように思い、どのような態度を取るのかということは「個人の思想・信条に関わる問題」であって（大阪鯰江中学校・日の丸裁判大阪高裁判決・1998・1・20）、（２）において述べたように、「思想・良心の自由」を保障することは、子どもたちの思想・良心形成過程にも国家や教育委員会が介入しないことを意味している。すなわち「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは憲法２６条、１３条の規定からも許されない」（旭川学力テスト事件最高裁判決・1976・5・21）のであって、枚方市教育委員会による教職員の思想・良心の自由を侵害する行為は、児童・生徒の思想・良心形成過程への介入をもたらさざるをえず、教育への不当な支配となっている。 第四 違法な事務のための財務 （１）枚方市物品管理規則（昭54規則35）は、「物品は、適正かつ効率的に使用しなければならない」義務を職員に課している（第１０条）。違法な事務に物品を使うのは、事務の違法に原因して違法であるとともに、それ自体を同規則が禁じ、市の財産を失わせる違法な財産の管理である。 （２）また、同市職員給与条例（昭23条例103）は「職員が勤務しないとき」は、その勤務しない時間につき給与額を「減額するもの」としている（第５１条）。職員の違法な役務に対し給与を減額しないで支給することは、役務の違法に原因して違法であるとともに、それ自体を同条例が禁じ、市の財産を失わせる違法な公金の支出である。 市民の財産は、市民の福利に使うことに、その値打ち（目的）がある。 第五 枚方市の損失と被告の責任 訴外中野および被告は、違法に人権を侵す事務のために、財務法規に違反して違法な財産の管理・公金の支出を行い、原告らが監査を請求する前１年以内に、少なくとも７５１００円以上の財産を枚方市に損失させた。 （１）訴外中野は、文書用紙、文房具などの物品、文書作成ならびに印刷のための諸機材などの市民の財産を、同市物品管理規則の定めに背いて、目的外に不適正に費やすどころか、人権を侵す事務に違法に使い、また教育委員会事務局職員ら使わせ、枚方市の財産を失わせた。 （２）訴外中野は、中野および教育委員会事務局職員らの、その勤務に専念しないばかりか、人権を侵す役務に対し、同市職員給与条例に違反して、教育長の人事管理責任を果たさず、その職員らの給与を減額することなく被告に支給させて公金を違法に支出させ、枚方市の財産を失わせた。 なお、枚方市が被った損害の内容・額を原告が知り得る範囲は、監査の結果を知らされていないこともあり、ごく限られるが、被告は調べることができる。 この訴えは、また、違法な財務行為による市の損失に対し、住民が監査請求手続きを経て求償義務の履行を求めるもので、対象にできる財務行為の行われた時期等を限られる。 しかし、被告市長および訴外中野は、枚方市に被らせた損失に対し、全体の奉仕者として、自ら民事上の責を果たすことができる。 被告は枚方市を代表し、訴外中野に、この償いを求めなければならない。（地方自治法第２４０条） 結 語 よって地方自治法第２４２条の２第１項４号の定めにもとづき、請求の趣旨記載の判決を求める。 |
※ なお、訴状や準備書面などは、「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソンＨＰの「大阪」のところにも掲載されています。
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