最高裁判所第三小法廷
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　環　　　　　　　昌　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　横　　　井　　　大　　　三
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　伊　　　藤　　　正　　　己
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　寺　　　田　　　治　　　郎

東京地裁 75.03.11【オークラ】  理由
　　　　　　　主　　　文
１　被告が、参加人ホテルオークラ労働組合他六名が申立人であり、原告が被申立
人である都労委昭和四六年不第二号不当労働行為救済申立事件について、原告に対
し、昭和四七年一〇月二日に同年九月一九日付命令書の写しを交付してした命令の
うち、別紙記載部分を取り消す。
２　訴訟費用は、参加によつて生じたものは参加人らの負担とし、その余は全部被
告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の申立て
一　原告の求める裁判
　主文第一項と同旨及び「訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告の求める裁判
　「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告は、参加人ホテルオークラ労働組合他六名が申立人であり、原告が被申立
人である都労委昭和四六年不第二号不当労働行為救済申立事件について、原告に対
し、昭和四七年一〇月二日に同年九月一九日付命令書の写しを交付し、同命令書主
文第一項によつて別紙記載のとおり救済の一部を認容する命令を発した。以下この
命令を「本件救済命令」という。
２　しかし、本件救済命令は違法であるから、その取消を求める。
二　被告の主張
　被告は、請求原因事実を認め、本件救済命令について次のとおり主張した。
１　当事者関係
　原告はホテル業等を営む株式会社で、肩書地にて「ホテルオークラ」を経営し、
その従業員数は約一二〇〇名である。参加人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはホテルオーク
ラの従業員で、参加人ホテルオークラ労働組合（以下「組合」という。）の組合員
である。参加人組合は原告の従業員をもつて組織するいわゆる企業別労働組合であ
り、参加人全日本ホテル労働組合連合会（以下「ホテル労連」という。）はホテ
ル、旅館及び料理飲食業に従事する労働者をもつて組織された連合体労働組合であ
り、したがつて参加人組合はホテル労連の単位組合である。
２　救済の申立て
　原告は、原告の従業員に対する懲戒として、参加人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥに対
し、それぞれ、昭和四五年一〇月一三日に平均賃金の半日分を減給する旨の処分
を、同年一一月一七日に譴責する旨の処分をした。そこで右参加人五名のほか、参
加人組合及びホテル労連は、右懲戒処分がいずれも不当労働行為に該当するとし
て、昭和四六年一月二〇日に原告を相手方として被告に対し右の減給処分及び譴責
処分を取り消すこと、及び右減給処分に係る賃金相当額が支払われるべきことなど
の救済の申立てをした。
３　不当労働行為の成立
（一）　減給処分
（１）　参加人組合は、昭和四五年九月二一日原告に対して一律一万円プラス年齢
別二〇〇〇円ないし一万七〇〇〇円の賃上げを要求し、以後三回にわたる団体交渉
を経て原告から提示された平均九〇〇二円の賃上げ回答を不満として同年一〇月三
日にスト権を確立するとともに右要求を貫徹する目的をもつて就業時間中に一斉に
リボンを着用するいわゆるリボン闘争を敢行することを決定したうえ、同日原告に
対し同月五日迄に原告の誠意ある回答が示されない場合は同月六日午前九時よりリ
ボン闘争を行う旨通告した。しかし右通告に対し同月五日に前記回答額に一〇〇〇
円を上積みする旨の回答があつたが、参加人組合はこれをも不満として同月六日午
前九時から八日午前七時までリボンを着用するように組合員に指令してリボン闘争
を実施した。これに従い六日には二二八名（うち客面に出る者約二五名）、七日に
は二七六名（うち客面に出る者約五九名）の組合員が通常その上衣のネーム・プレ
ートの下にリボンを着用した。右リボンの形状は、直径六センチメートルの紅白の
花形に長さ六センチメートル、幅約二センチメートルの白布が付いていてこれに
「要求貫徹」と黒書してあるもの、又は直径約五センチメートルのピンク色と白色
の花形に長さ約六センチメートル、幅約二センチメートルの白布が付いていてこれ
に「要求貫徹ホテル労連」と朱書してあるものであつた。
（２）　原告は、参加人組合の右リボン着用通告に接し、同日参加人組合に対して
リボン着用を禁止する旨及び着用して就業した場合は断乎たる処置をとる旨の警告
書を渡すとともに会社施設内に「告」と題する右警告書同旨の掲示を張り出した。
そしてリボン着用者に対しては、職制を指揮して、リボンを外すように説得し、そ
れでも応じないリボン着用者は客の目に触れない部署にまわしたり、また組合員が
リボンを着用したまま客面に出ようとするときは直ちにリボンを外すよう注意した
りした。そのためリボンを着用した組合員の大部分は客面に出るときはリボンを外
していたが、なかには職制の制止を聞かずリボンを着用したまま客面に出る者もあ
つた。そこで原告は、参加人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び訴外Ｆの六名の者がいわゆる
組合三役として各職場において就業時間中の組合員にリボンの着用を指令し就労さ
せたことは、就業規則三〇条三号、六八条二号及び三号の各規定に違反するとし
て、同月一三日に右六名の者に対し就業規則六七条二号を適用してそれぞれ平均賃
金の半日分を減給する旨の懲戒処分に付した。
（二）　譴責処分
（１）　参加人組合は同月二四日に団体交渉の席上で原告から平均一万一二六一円
の賃上げの回答を得たが、同月二七日の団体交渉の席上で、（１）右二四日の会社
回答に対するあと一歩の上積み回答、（２）リボン着用者に対する処分の撤回、
（３）交渉経過を組合員に知らせるための会場の貸与の三点を要求し、原告の拒否
により団体交渉が決裂したので同日午後一一時過ぎに原告に対し同月二八日午前七
時からリボン闘争に入る旨を通告したうえ、同月二八日午前七時から同月三〇日午
後一二時迄のリボンの着用を指令してリボン闘争を実施した。これに従い、二八日
に二五六名（うち客面に出る者約五〇名）、二九日に二四三名（うち客面に出る者
約四九名）、三〇日に二三三名（うち客面に出る者約四〇名）の組合員が前回と同
様のリボンを着用した。
（２）　原告は、参加人組合の右闘争通告に接し、同参加人に対し即座にこれを禁
止する旨の警告文を手交したが、参加人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び訴外Ｆの六名の者
が原告の警告を無視してリボンを着用して就労したのみならず各職場組合員にリボ
ンの着用を指令し就労せしめたとして、前記減給処分の際の就業規則該当条項のほ
か七二条の規定を加えて、同年一一月一九日に右六名に対しそれぞれ譴責する旨の
懲戒処分に付した。
（三）　争議行為の正当性
（１）　参加人組合は、賃上げに関して再三の団体交渉にもかかわらず労使双方の
主張が一致せず、そこで組合の団結を誇示し団体交渉における自己の主張を有利に
導きこれを貫徹することを目的として就業時間中の一斉リボン着用を決定し、その
つどリボン闘争に入る旨を原告に通告したうえこれを実施したもので、それが日常
業務阻害行為なのであるから、争議行為の一類型に属するといわなければならな
い。
（２）　リボンの形状及びその着用方法は前記のとおりであり、争議行為として
は、一般的には勿論のこと、ホテルとしての業種の特殊性、及び特に身嗜みについ
て厳格である原告の場合を考慮しても、特に不体裁或いは不当と断ずるほどのもの
ではなく、原告の忍容の限度を逸脱するものではない。
（３）　リボン着用者はおおよそ当日出勤者の四分の一程度で、客面に現われたも
のは多くともその五分の一程度である。
又、争議行為遂行の監視をめぐつて原告と参加人組合役員間に若干の紛争があり、
多少不体裁な事態が発生したが、これらの事態が特に勤務の秩序に不当に混乱を生
ぜしめその勤務内容を不当に低下せしめる程度に迄達したものとはいえない。
（４）　争議行為の不当性の判断に際しては、業種の特殊性や当該会社の信用等も
衡量すべきであり、この場合また原告が有する自己のホテルの品位についての「誇
り」と「見識」も無視すべきでないのは当然である。しかし、原告が、この「誇
り」や「見識」の絶対的尊重を紛争時において迄も相手方たる参加人組合に押しつ
けるのは身勝手である。その他本件リボン闘争を不当と断ずる事情は存しない。
（５）　仮りに本件リボン闘争が争議行為であるか否かに疑問があるとしても、本
件リボンの形状、着用の態様や方法等が前記のとおりであつて常識的な範囲を著し
く逸脱して原告の受忍の限度を超えるものとはいい難く、かつその着用は労使の紛
争中に行われたものであることを考慮すれば、本件リボン闘争はなお労働組合の正
当な行為の範囲内にあると解さざるを得ない。
（四）　懲戒処分の不利益取扱性
　前記３の減給処分及び４の譴責処分は、参加人組合の本件リボン闘争に対して、
就業規則三〇条三号、六八条二号、三号、六七条二号（譴責処分につきさらに七二
条）を適用して行なわれたものである。しかし就業規則はもともと従業員の平時的
勤務に関する規律であるから、労働組合の争議行為に対しては、原則として適用し
えない。もつとも、本件リボン闘争においては、争議参加者は同時に就労している
わけでもあるので、たとえ争議行為であろうとも、その就労の状態が著しく職場の
秩序を害し、或いは労務提供が平常の状態に比しその内容において著しく量的・質
的低下を来たすものであつてはならないことは当然であり、又その限度を越えない
限りでは、使用者においても、たとえ職場秩序の紛糾や勤務内容の低下が発生しよ
うとも、これを忍容しなければならないところ、本件リボン闘争が原告の忍容の限
度を逸脱し、その職場秩序の混乱及び勤務内容の低下が不当な程度に達したものと
はいえないことはすでにみたとおりである。
　そうすると、参加人Ａらに対する本件各懲戒処分は、結局参加人組合の正当な争
議行為に対して就業規則を適用して行なわれたものであるから、労働組合法七条一
号の不当労働行為たる不利益取扱いにあたるといわなければならない。
４　救済の認容
　そこで、被告は、公益委員会議の合議により、参加人らの申立に係る救済の一部
（別紙記載のとおり）を理由があると判定して、原告が参加人ら（ただし、組合及
びホテル労連を除く。）に対して前記減給及び譴責処分を取り消し、かつ、右減給
に係る賃金額相当の金員を支払うべき旨の本件救済命令を発した。
四　参加人の主張
　本件リボン闘争は正当な組合活動である。即ち、リボン闘争は衣服にリボンを付
ける行為によつて一切の有形的行為が完了し、その後格別の行為を必要としないの
であるから、労働者が就業時間中にリボンを着用しても何ら精神的肉体的活動を低
下させず充分な労働力を提供しており、しかも労働者は就業時間中といえども団結
権及び団体行動権を保持しているから、就業時間中の組合活動として行うリボン着
用を規制すべき根拠はない。又本件リボンの形状やその着用の態様は通常のもので
あり、客面に華々しく出るような特に刺激的な態様で行い特別に原告の名誉を毀損
し或いは不当な損害を与えるものではなかつたから、全く正当なものである。従来
帝国ホテルや第一ホテル等の一流ホテルにおいても就業時間中における従業員のリ
ボン、腕章、はち巻きの着用は闘争戦術の慣行と化し、世人もこれを怪しまない
し、仮りに原告の顧客中に労働者の団結要求そのもの、引いてリボン着用に対し不
快感を抱くものがあるとしても、右感情は法律の保護に値しないものである。
五　被告及び参加人らの主張に対する原告の認否
　被告主張事実１及び２は認める。同３、（一）、（１）のうち参加人組合が被告
主張のとおりスト権を確立したこと、リボンの白布部分に「ホテル労連」と印刷さ
れたものがあつたこと、リボン着用者中客面に出る者の員数が被告主張のとおりで
あつたことを否認し、その余の事実を認める。同３、（一）、（２）のうち、リボ
ンを着用した組合員の大部分が客面に出るときはリボンを外していたことは否認
し、その余は認める。同３、（二）、（１）のうち参加人組合が一〇月二四日の会
社回答に対するあと一歩の上積み回答を要求したこと、リボン着用者中客面に出る
者の員数が被告主張のとおりであつたこと、参加人組合がその指令において当初か
らリボン着用の終期を一〇月三〇日午後一二時迄としたことは、いずれも否認し、
その余の事実は認める。同３、（二）、（２）及び同４は認める。同３、（三）及
び（四）並びに同四は争う。
六　原告の反論
　本件救済命令は、次の理由により違法である。
１　本件リボン闘争は争議行為ではなく就業時間中の組合活動である。即ち、争議
行為とは業務の正常な運営を阻害するもので、かつ労働者の不就労状態ないし怠業
的状態を惹起するものであるが、本件リボン闘争は何ら不就労状態を惹起する形態
のものではなく、参加人組合自身についても平常の就労状態の過程において労働組
合の団結力の示威と使用者に対する経済的、心理的圧迫を与える一の組合活動とし
て実施したものである。また参加人組合は当時において原告に対し何ら争議行為の
通告をしておらず、リボン着用をストライキ等の争議行為に附随する一闘争手段と
して行つたものでもなく、さらに被告における本件審問手続においても終始本件リ
ボン闘争は就労時間中の単なる組合活動にすぎないことを自認していたものであ
る。したがつて、本件リボン闘争を争議行為と断定して本件各懲戒処分を不当労働
行為にあたるとした本件命令は違法である。
２　本件リボン闘争は、以下に述べる如く就業時間中の組合活動としては、その限
度を越えて従業員の本旨に従つた労務の提供を著しく妨げ、かつ会社業務の運営上
重大な障害を与えたものであつて、到底正当な組合活動として許容することはでき
ない。
（一）　原告ホテル業の特殊性
　原告は国際人として知られた故Ｇの意志のもとに従来のホテルに関する考え方に
とらわれることなく、国際的感覚と視野から世界最高級の顧客を対象として世界第
一級のホテルを目標に設立されたもので、既に開業前から担当者を海外一流ホテル
に派遣して国際的感覚に裏付けられた知識と技術を習得させるとともにこれに基づ
いて一般従業員の教育訓練にあたらせることとし、一般従業員も開業の趣旨に則り
ホテル勤務経験者以外の者を中心に開業二年前に採用し、国内一流ホテルで一般的
知識経験を習得させたうえ開業数か月前に原告の許に戻しホテルオークラマンとし
てふさわしい従業員とするべく徹底した教育をほどこした。物的設備についても我
国における最高の技術を結集して当時一万八〇〇〇坪の芸術品と評された建物を建
築し、一般調度品も細心の注意を払つて完成した。ところで、ホテル業はムードイ
ンダストリーといわれ、特に原告のような高級ホテルにおいて顧客が求めるものは
単なる宿泊設備と飲食の提供ではなく「情緒」のある生活そのものであるから、従
業員のユニホームのデザインも顧客に刺激を与えるようなものであつてはならず、
統一のとれた安定感を醸し出す落ち着いたものでなければならない。そこで、従業
員のユニホームを設立準備段階において特に衣装委員会を設けて検討し、重要文化
財保護委員Ｈらの協力をえて原告にふさわしいものを制定・作成した。
（二）　原告は以上のような特殊性に基づく服装の重要性に鑑み、就業規則の制定
にあたつても特に一か条を設け、その三〇条三号において会社の指定する服装以外
のものの着用を禁止し、さらに被服貸与規定及びユニホームレギユレイシヨンを制
定して細目的規定を明確にしたうえ、これら規定の趣旨を徹底させるため全従業員
に対し以下のような教育を行つている。
（１）　入社前教育
　原告は例年八月頃に翌年学卒者の採用を内定するが、この段階から社員教育を開
始し、八月以降毎月各内定者に対し「ホテルオークラ便り」や「社内報」を送付し
て原告についての正しい理解と入社後要求される注意点等を教育し、特にホテルマ
ンは身嗜みに留意しなければならない旨繰り返し強調している。
（２）　入社時教育
　正式入社時である四月一日を控えた三月中旬頃例年各内定者に対して一週間ない
し一〇日間「集合教育」を実施する。ここでは内定者に就業規則を配付して説明
し、特に原告においては一流ホテルにふさわしい服装と身嗜みが重要視され、服装
規定は厳格に運用実施されており、服装規定違反があつた場合には懲戒処分の対象
となる旨の説明を行い、毎朝、朝礼のあとで必ず服装点検を実施し、一人一人起立
させたうえ髪の手入やズボンの折り目等服装の基本について細かい教育を行う。内
定者が集合教育を終え正式入社すると、各配属先部署で部門別教育を実施する。前
記のように服装規定の基本をなし細部にわたる注意事項を指定した被服貸与規定及
びユニホームレギユレイシヨンを配付し、支給した制服にそつて細部にわたる服装
教育を行い、視覚教材も積極的に活用してホテルマンとしての服装身嗜みが如何に
重要であるかを繰り返し教育する。
（３）　中途入社員教育
　毎月入社する中途入社員に対しても、新入社員に対すると同様に就業規則、被服
貸与規定及びユニホームレギユレイシヨンに基づいて徹底した服装教育を実施した
後に各部署に配置している。
（４）　入社後の教育
　入社後においても、常時勤務中における上司の指摘を中心とするオージオテイ教
育を行つているほか、グループ別に中間教育を実施し、又研修課を中心として身嗜
み運動等の社内運動を企画し従業員から標語を募集するなどして従業員自ら進んで
服装に関心を持つよう注意を払つている。そして、従業員が時として顧客からバツ
ジ等を貰つても、他の顧客に対する影響を考慮し、バツジ等を交付した顧客にこと
わつたうえこれを外させている。
（三）　本件リボン着用は左のとおり原告の業務に障害を与えた。
（１）　リボン着用者と非着用者が存在したためユニホームとしての存在が損われ
た。ユニホームはそれ自体として統一されたデザインを構成しているため、各個人
がこれに恣意的な付加物を着用すればデザインの統一と美しさを破壊し、ひいてホ
テルとしてのムードを損うものである。本件リボン着用当時原告の許には参加人組
合の他にホテルオークラ従業員組合が存在し、又多くの非組合員たる一般従業員が
いたため、リボン着用者と非着用者が同時に就労する結果となりユニホームとして
の統一性が著しく損われた。のみならず参加人組合員の中にもリボンを着用しない
者があり、リボン着用者の中でもリボン以外に例えばリボンのない一廻り大きい布
片（リボンに付いている布片より長さ約二センチメートル、幅約一センチメートル
大きいもの）でオレンジ色やグリーン色のもの等を着用したり、リボンの着用箇所
も上衣のネームプレートの下ばかりでなくズボンの腰上の部分や女子従業員におい
ては頭髪やエプロンの下に着用する等様々であつたためその不統一性は倍加され
た。又客面に出る可能性のある部署で勤務する者の中リボン着用者は昭和四五年一
〇月六日八四名、同月七日一一六名、同月二八日一一三名、同月二九日九三名、同
月三〇日八四名であつた。
（２）　リボン着用を強行する参加人組合執行部と原告との間でトラブルが発生し
た。
　昭和四五年一〇月二八日午前八時頃、参加人Ｅ、参加人組合中央闘争委員Ｉ及び
職場委員Ｊらは当日が同人らの出勤日でなく、しかも自己の職場でない客室に隣接
する狭隘な三階ボーイステイシヨンにたむろし、業務に繁忙な客室課従業員に対し
リボン着用を執拗に強要して業務を妨害したばかりか、これを制止しようとしたＫ
客室課マネージヤーらの説得に応ぜず、長時間にわたつてトラブルを生じさせた。
　翌二九日午前一〇時過ぎ頃、同ステイシヨンにおいて、リボンの着用を監視する
ためパトロールしていた参加人ＤらとＫ客室課マネージヤーらとの間で紛議を生じ
た際、参加人組合中央闘争委員Ｌは「組合の指令で来ているからどこへ来ようと自
由だ。組合の指令で客室課長を監視しに来たのだ。」等と大声で怒鳴つたため、同
所に勤務していた客室課従業員らは非常に不安がり、おろおろした程であつた。
（３）　業務の停滞が続発した。
　原告はリボン着用による信用の失墜を極力防止するためリボン着用者を裏面（顧
客の目につかない箇所）に廻し、これにかえて他の部署に勤務する従業員をあてた
ため業務の停滞が続発した。例えば、昭和四五年一〇月七日午前八時頃オーキツド
ルームキヤツシヤーのＭがリボンを着用したまま就労してその取り外しを拒否した
ため、同女に替えて夜勤明けのフロントキヤツシヤーＮ及びＯを右業務にあてた
が、フロントキヤツシヤーとレストランキヤツシヤーとはその使用する機械が異つ
ていて操作が違ううえ、右Ｎらはレストランキヤツシヤーに必要な料理の種類と代
金に関する知識が不充分であつたため業務の停滞を生じたばかりか、前夜に引き続
く勤務のため疲労したので、更に収納課事務室でクレジツトの処理にあたつていた
Ｐを右両名の代替要員にせざるを得なかつたところ、同女もレストランキヤツシヤ
ーの事務に不慣れなためキヤツシヤー業務に停滞を生じたばかりか、クレジツトカ
ードの事務をその間停止せざるを得なかつた。又同日午前八時頃カメリヤコーナー
ウエイターのＱがリボンを着用したまま客の対面サービスをしその取り外しを拒否
したので同人を裏面に廻し、代りに右業務に不慣れなＲを補充せざるを得なかつた
ため、通常は三分位で出せる料理が五分以上もかかつてしまい、顧客に迷惑を及ぼ
したと同時にサービスの点からみてホテルとして極めて不都合な事態となつた。
（四）　顧客から原告に対して抗議があつた。
　原告に参集する顧客は各界の一流人が殆んどであり直接原告に対しあからさまに
抗議したり不快感を表明することは極めて稀であるのに、本件リボン着用に対して
は顧客から原告に不満の意が表明された。顧客のかかる不快感は参加人組合の要求
内容に対するものではなく、リボンを着用して組合活動をしながら職務に従事する
という勤務の仕方、サービスの仕方に対する不快感であり、リボンによつて反サー
ビス精神を最も顕著に表現しながら形式のみサービスをしている風を装うという顧
客無視の態度は誠に重大な業務阻害行為といわなければならない。このように本件
リボン着用は顧客に対し極めて不快感を与え原告の信用を大いに毀損したもので、
かかる信用の失墜は容易に回復し難いものである。
３　以上のような原告の業種、その特殊性、本件リボンの形状、色彩、記載文言、
着用者の職種、着用の時及び場所、その目的等の事情から明らかな如く本件リボン
闘争は原告の業務に対し重大な障害を惹起したものであり、前記のように到底正当
な組合活動として是認すべき余地はない。そこで、原告は本件リボン着用を企画・
指令・実行した参加人組合三役である参加人Ａら六名の幹部責任を問い、就業規則
に従つて減給並びに譴責の各懲戒処分に付した。なお、第二回目のリボン着用で
は、原告において予めリボン着用者をできるだけ裏面に廻す準備をしたため客面に
出るリボン着用者の数が少なく、リボン着用者でも客面に出る際或いは原告から注
意を受けるや直ちにリボンを外した者がいたこと等を斟酌し、参加人Ａらに対する
第二回目の処分を譴責に止めたものである。ところで、原告の賃金規定一九条本文
によれば懲戒処分を受けた者は原則として当期において昇給させないのであるが、
本件各懲戒処分については特に同条但書の原告が必要と認めた場合はこの限りでな
い旨の規定を適用し、当期においても被処分者全員を昇給させた。
　このように原告は不当な本件リボン着用に対して参加人組合三役を減給並びに譴
責に止める極めて軽い処分をもつて臨み、しかも被処分者に右懲戒処分以外の不利
益を与えない処置を採る等処分に当つては最大の考慮を払つたもので、本件各懲戒
処分はホテル業就中原告の業務運営を継続するうえで全く止むを得ない最少限の処
置であり、何ら不当労働行為にあたらない。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　理　　　由
一　行政処分の成立
　原告はホテル業を営む株式会社で、肩書地において『ホテルオークラ』を経営
し、その従業員数は約一二〇〇名である。参加人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはホテルオ
ークラの従業員で、参加人組合の組合員たるものである。参加人組合は原告の従業
員をもつて組織するいわゆる企業別労働組合であり、かつ、ホテル、旅館及び料理
飲食業に従事する労働者をもつて組織されたいわゆる連合体たる参加人ホテル労連
の単位組合である。
　参加人組合は昭和四五年一〇月にいわゆるリボン闘争を実施し、当時参加人組合
の執行委員長である参加人Ａ、同副委員長である参加人Ｂ、Ｃ及びＤ並びに同書記
長である参加人Ｅが参加人組合のいわゆる三役として右闘争実施にあたつたが、原
告は組合幹部たる右参加人五名の者に対し本件リボン闘争を実施したことの故をも
つていわゆる幹部責任を問う懲戒処分として同年一〇月及び一一月にそれぞれ減給
及び譴責をおこなつた。
　参加人らは、右懲戒処分が不当労働行為に該当するとして、昭和四六年一月二〇
日に原告を相手方として被告に対し右減給及び譴責処分を取り消すこと、及び右減
給に係る賃金相当額を支払うべきことの救済の申立てをした。被告は、右申立てに
係る都労委昭和四六年不第二号不当労働行為救済申立事件について、参加人らの請
求に係る救済を理由があると判定して、昭和四七年一〇月二日に原告に対して同年
九月一九日付命令書の写しを交付して、救済を認容する旨の命令（別紙記載のとお
り）を発した。
　以上の事実はいずれも当事者間に争いがない。ところで、被告は、右不当労働行
為救済申立事件について、参加人組合の後記二のリボン闘争は労働組合の正当な行
為であるとし、したがつて参加人Ａら五名の者が組合幹部として本件リボン闘争を
実施したことの故をもつて、右五名の参加人に対して減給及び譴責処分をおこなつ
たことは、労働組合法七条一号の不利益取扱いたる不当労働行為にあたるとして、
参加人らの請求に係る救済の認容をしたのであるが、原告は後記二のリボン闘争の
正当行為性を争うので、これについて以下判断を進める。
二　リボン闘争の経緯
１　参加人組合は、昭和四五年九月二一日に原告に対して正従業員の賃金につき一
律一万円プラス年令別加算二〇〇〇円から一万七〇〇〇円までの昇給をおこなうこ
となどを要求して、三回にわたつて団体交渉をかさねたが、原告の提示額が平均九
〇〇二円の賃上げにとどまる回答であつたので、これを不満とし、右要求を貫徹す
る目的をもつて、組合員たる従業員は就業時間中に各自後記リボンを着用するもの
とするいわゆるリボン闘争を実施することとしたうえ、同年一〇月三日に原告に対
して原告の誠意ある賃上げ回答が同月五日までに提示されないときは同月六日午前
九時からリボン闘争に入る旨の通告をして、同月五日に原告から前記回答額に一〇
〇〇円を上積みして平均一万二円とする旨の提示を受けたが、これも不満として、
同月六日に組合員に対して同日午前九時から上衣左胸部位に後記リボンを着用すべ
き旨の闘争指令を発して、右日時から同月八日午前七時までリボン闘争を実施し
た。
　右の事実は当事者間に争いがない。そして、証人Ｓの証言及び同証言により真正
に成立したと認める甲第五五号証の記載によると、右リボン闘争に参加して後記リ
ボンを着用した者は、同月六日において出勤者九七八名中二二八名であり、同月七
日において出勤者九六二名中二七六名であることが認められる。
２　原告は、参加人組合の右闘争通告に接し、その日（同月三日）に参加人組合に
対して就業時間中のリボン着用を禁止する旨及びこれに違反したときは断乎たる処
置をとる旨の警告を文書で発するとともに、右警告書同旨の掲示で告と題するもの
を会社施設内に張り出したが、それにもかかわらず右１のとおりリボン闘争が実施
されたので、就業規則の定めるところに従い、参加人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥに対し
て、参加人組合の三役たる幹部として右１のリボン闘争を実施した責任を問い、同
月一三日にそれぞれ平均賃金の半日分を減給する旨の懲戒処分をおこなつた。この
ことは当事者間に争いがない。
３　参加人組合は、同月二四日に団体交渉によつて原告から賃上額平均一万一二六
一円とする提示を受けたが、右２の懲戒処分を不当として、同月二七日に右懲戒処
分の撤回等を要求して団体交渉に臨んだところ、原告の拒否にあい、ついに団体交
渉が決裂するにいたつたので、右要求を貫徹する目的をもつて、同日午後一一時過
ぎに原告に対して同月二八日午前七時からリボン闘争に入る旨の通告をしたうえ、
組合員に対して同月二八日午前七時から前回同様にリボンを着用すべき旨の闘争指
令を発して、右日時から同月三〇日午後一二時までリボン闘争を実施した。
　右の事実は当事者間に争いがなく、前記甲第五五号証の記載によると、右リボン
闘争に参加して後記リボンを着用した者は、同月二八日において出勤者九五〇名中
二五六名であり、同月二九日において出勤者九七三名中二四三名であり、同月三〇
日において出勤者九八九名中二三三名であつたことが認められる。
４　原告は、参加人組合の右闘争通告に接するや、ただちに同参加人に対して前回
同旨の警告文書を交付したにもかかわらず、右３のとおりリボン闘争が実施された
ので、前回同様に参加人Ａら五名の者に対していわゆる幹部責任を問い、同年一一
月一九日にそれぞれ譴責処分をおこなつた。このことは当事者間に争いがない。
５　成立に争いのない乙第四号証の一、二、及び弁論の全趣旨によると、本件リボ
ン闘争の用に供されたリボンは、二種類あつて、いずれも布地を使用したものであ
るが、一つは、紅白各三枚の花弁を紅白交互に組み合わせた直径六センチメートル
大の円い花を象り、白色弁の一枚だけがさらに六セントメートル垂下した幅二・五
センチメートルの布地に二四ポイント大の明朝体で等間隔に要求貫徹の四字が黒色
スタンプで印されているものであり、他は、花弁の長さ三センチメートルの桃の花
を象り、花萼の中心から垂らした幅二・五センチメートル、長さ一一センチメート
ルの白布地に二八ポイント大の明朝体で等間隔に要求貫徹の四字が、これに添えて
一六ポイント大の明朝体でホテル労連の五字がそれぞれ朱色スタンプで印されてい
るものであつて、リボン着用者は右のリボンのいずれかを各自着ている上衣の左胸
部位に安全ピンで留めて佩用することを常態としており、要求貫徹の右四字は概ね
三メートル以内で判読しうることが認められる。
三　リボン闘争の特質
　いわゆるリボン闘争は労働者の使用者に対する要求ないし主張を貫徹する目的を
もつて、労働者がリボンを着用しておこなう団結示威の表現活動を行為内容とする
団体行動であるが、その有り様は前記二、５にみたとおりの方法及び態様をもつて
着用したリボンが団結の示威を表象するのである。いかにも、リボンそのものはな
にがしかの花の姿を観照させるような装飾的なものであつたりするが、労働者がこ
れをリボン闘争の用に供して佩用するときは、その形象を離れて団結の象徴と化す
るのである（象徴性）。ことさらに「団結」とか、「要求貫徹」とかいつたような
表記が添えられることがなくても、団結示威の表現に欠けるところはない。しか
も、リボン闘争による団結示威の表現作用は散発的又は間歇的に断続するのでもな
く、その着用を通じて間断なく執拗に持続する（執拗性）。そして、リボン闘争
は、その参加者全員がリボンを着用して職場に現われること（集団性）、同じよう
なリボンを同じ箇所に付けること（斉一性）、リボンの称呼にふさわしい形状、色
彩、大きさのものを目立つように佩用すること（明瞭性）によつて、労働者の団結
示威を端的に表現するものであるが、右のような象徴性、集団性、斉一性、明瞭性
及び執拗性がリボン闘争の威力を増幅させていることはいうまでもない。それにリ
ボンの製作、入手及び着用が簡単であることから安易にリボン闘争を実施すること
ができるし、リボン闘争を実施したためにロツクアウト、賃金カツトの対抗措置に
遭う虞れも殆んどないことから労働組合の戦術としてしばしば駆使される傾向にあ
るので（安直性）、リボン闘争が近時労働組合の有力な闘争戦術として確実な地歩
を占めていることは否定しがたい。
　リボン闘争における団結示威の性状は右にみたとおりであるが、リボン闘争によ
る団結示威の機能からみれば、リボン闘争は、一面使用者に対しては、労働者の団
結を示威する作用をもつものであるが、他面労働者においては、言語、身振り等の
伝達手段に訴えることなくして、リボンを着用して職場で相見えることにより、労
働者の連帯感をあらためて触発され、仲間の団結をより鞏固にして当面の闘争勝利
への士気を鼓舞し合う営為を、個個の労働者において自乗的に、労働者相互におい
て相乗的に果すのである。このように二面作用を営むものであるが、その機能領域
の異別によつてみれば、後者の営為はまさしく労働組合のいわゆる組合活動の領域
に属し、前者の営為は労働者の使用者に対する争議行為の領域に属する。
　本件において、参加人本人Ｅの本人尋問の結果に弁論の全趣旨をあわせると、本
件リボン闘争は、参加人組合の要求ないし主張を貫徹するために原告に対してする
団結の示威であることはいうまでもないが、それにもまして結成後三か月しか経つ
ていない参加人組合の内部における組合員間の連帯感ないし仲間意識の昂揚、団結
強化への士気の鼓舞といつたような参加人組合自身のいわば体作りの効験を重視
し、かつ、ストライキ一歩手前のウオーミングアツプ的戦術を狙つて実施したもの
であることが認められる。
四　リボン闘争の違法性
１　一般違法性
　いわゆるリボン闘争は一般に違法であると、当裁判所は判断するものであるが、
その違法性については、リボン闘争による団結示威の機能領域の異別という前記視
点から、組合活動の面と争議行為の面とにわけて考察することとする。
（一）　組合活動の違法性
　いわゆる組合活動として、労働者の連帯感を昂揚し、その士気を鼓舞するために
おこなう団体行動は、リボン闘争にかぎらず、ほかに鯨波（シユプレヒコール）を
挙げ、握り拳を突き上げてする集団示威もそうであるが、本来労働組合が自己の負
担及び利益においてその時間及び場所を設営しておこなうべきものであつて、この
ことは負担及び利益の帰属関係からして当然の事理に属する。ところで、勤務時間
中であるという場面は、労働者が使用者の業務上の指揮命令に服して労務の給付な
いし労働をしなければならない状況下のものであり、まさに使用者の負担及び利益
において用意されたものにほかならないから、勤務時間の場で労働者がリボン闘争
による組合活動に従事することは、人の褌で相撲を取る類の便乗行為であるという
べく、経済的公正を欠くものであり、しかも、これによつて、たとい労務の給付な
いし労働の成果にさしたる影響を与えないとみられるような場合においても、その
労働組合の組合員間においては、リボン闘争による団結の示威がかの象徴・集団・
斉一・明瞭・執拗性をもつて、労働者の連帯感を喚起し、闘争への士気を鼓舞し合
う営為を自乗的かつ相乗的に果すのである。したがつて、労働者がその労務の給付
ないし労働に服しながらリボン闘争による組合活動に従事することは、誠意に労務
に服すべき労働者の義務に違背するものと解するのが相当であるから、労働者が右
のようにして勤務時間中に組合活動を展開することを使用者において忍受しなけれ
ばならない理由はさらにない。
（二）　争議行為の違法性
　いわゆるリボン闘争において、団結の示威がおこなわれる場面では、団体交渉、
同盟罷業等の団体行動と同じように、労使対等の原則が支配するが、他方勤務時間
中である場面では、使用者の業務上の指揮命令とこれに従つて労働者が労務の給付
ないし労働に服しなければならない上下関係が支配する。したがつて、リボン闘争
の展開は、いきおい右の上下関係と対等関係とが重畳的に競合する場面を呈する。
これを心理構造のうえからみると、労働者の場合において、使用者の指揮命令に従
つて労務の給付ないし労働に服している場面では服従と誠実の心理構造がはたら
き、これに乗じて団結の示威をおこなつている場面では拮抗と闘争の心理構造がは
たらくが、両者は心理上相反撥する関係にありながら、その同時性のために二重構
造的に機能する。また使用者の場合において、業務指揮権にもとづいて労務の給付
ないし労働をさせている場面では指図と要求の心理構造がはたらき、リボン闘争に
よる団結示威のおこなわれている場面では逡巡と沮喪の心理構造がはたらくが、こ
こでも両者が二重構造的に機能するのである。
　右のような心理上の二重構造的機能から醸し出される違和感は労使ともに免れら
れないものであるが、特に使用者に対する神経戦術として心理的嫌がらせをはたす
効果が著しく、このリボン闘争の戦術効果の相乗累積は、やがて使用者と労働者間
の命令服従の上下関係をその根底において風化させる虞があるし、その幣害たるや
「リボン」を冠するといつた呼称の情緒性では到底企及しえない底のものであつ
て、使用者の業務指揮権の確立を脅かすに至るというべきである。そして、労働者
に対する関係においても、一面従順、他面反噬といつた心理上の二重機能的メカニ
ズムは倫理的存在たる人間の精神作用を分裂させて二重人格の形成を馴致する虞れ
なしとしないのであるから、労働人格の尊厳のため、リボン闘争は採らざる戦術と
いうべきである。
　そのうえ、労働者のリボン闘争に対抗しうる争議手段を使用者は持ちあわせな
い。すなわち、リボン闘争による団結の示威に従事しながらおこなう労務の給付な
いし労働が労務給付ないし労働自体として一見間然するところがないようにみられ
る場合、又はリボン闘争による業務阻害が使用者に対する心理的嫌がらせの域を出
ないものである場合において、リボン闘争の故をもつていわゆる賃金カツトをする
ことは、その技術的困難さもあつてしかく容易ではない。また、使用者の争議手段
たるロツクアウトは、リボン闘争における団結示威の性状に照らして、牛刀を用い
る憾があつて労使間の公平の原則に悖るものというべく、かつ、戦術的に、ロツク
アウトの硬直性をもつては到底リボン闘争の安直性・伸縮性に追随しえないことと
相俟つて、リボン闘争に対抗してロツクアウトを実施することもまた事実上不可能
であるから、リボン闘争においては、労使対等の原則からみて、使用者が労働者に
対抗しうる争議手段はないというべきである。
　以上のとおりであるから、リボン闘争は、争議行為の面においても、使用者にお
いてこれを忍受すべき合理的理由を欠くものと解すべきである。
　右（一）及び（二）にみたとおり、リボン闘争は、いわゆる組合活動の面におい
ても、争議行為の面においても、労働組合の正当な行為ではありえないというべき
である。そこで、本件リボン闘争は、すでに認定したところにより、いわゆるリボ
ン闘争を地で行つたものであることが明らかであるから、参加人組合の正当な行為
をもつて目すべきではないといわなければならない。
２　特別違法性
　右１において、いわゆるリボン闘争の一般違法性に照らして本件リボン闘争もま
た違法であることをみてきたわけであるが、本件リボン闘争による業務阻害につい
ては、さらに精覈に考察すべきものがある。
　成立に争いのない甲第一号証、第五号証から第一一号証までの各一、証人Ｔの証
言により真正に成立したと認める甲第二号証、第三号証、第五号証の二、三、第一
四号証の一、二、第一五号証、第二四号証の一から三までの各記載、証人Ｕ、Ｔの
各証言を総合すると、原告は、Ｖの長男で約二〇年間にわたり帝国ホテルの社長、
会長を経歴したＧが都心に超一流のホテルを建設することを発意して、昭和三三年
一二月に設立された会社で肩書地に建物の瀟酒な風格と威容を自負する全館アウト
サイドルーム方式客室数五五〇ユニツト（四九〇室収容人員九七三名）を擁する三
つ矢形鉄骨鉄筋コンクリート造り地上一〇階地下二階塔屋四階を建築して、昭和三
七年五月にホテルオークラを開設し、いらい国際観光ホテル整備法（昭和二四年法
律二七九号）にもとづくホテル経営をしているものであるが、宿泊及び宴会等に特
に外国の元首、王公族、大臣、特使をはじめ、政治、経済、宗教、文化等各界のト
ツプ級の外客がよく利用していることから、国際的視野に立つてホテル業の研鑽、
運営に努め、外客接遇の充実をめざし、ホテル従業員の容姿、服装、身嗜み、挙
措、言行については、いわゆるホテルオークラマンの品格、威信なるものの矜持を
もつてその教育、研修に意を用い（国際観光ホテル整備法施行規則（昭和二五年運
輸省令四九号）五条の五参照）、たとえば、職種、職階ごとに一定基準の制服を勤
務中着用させ（同施行規則五条の六参照）、基準に定める以外のものは装飾品であ
つても一切着けさせないこととして規制しているので、本件リボン闘争に際して
は、事前にその非を強く警告し、闘争実施に入るや、リボンを着用した従業員は客
に接するおそれのない職場に臨機配置替えをおこなつて、争議状態にある労使間の
緊張関係をことさらに接客面で誇示されることがないように職制を動員して奔走さ
せたことを認めることができ、本件弁論の全趣旨及びこれにより真正に成立したと
認める甲第五〇号証の一から五までの記載によると、帝国ホテル、ホテルニユーオ
ータニ、パレスホテルなど都内屈指の一流ホテルにおいては、いずれも、ホテル従
業員の服装、身嗜み、言行等の躾に関し原告のホテルオークラと同工異曲格別の着
意をもつて律していることが認められる。そこで以上の認定事実に弁論の全趣旨を
あわせると、ホテルの企業経営においては、物的施設及び人的機構が客を中心にし
た組織的受入体制として総合的に演出され、全体としての情緒ないし雰囲気とあわ
せて客の接遇が重要視されることから、ホテル従業員は常に服装身嗜みに留意し、
挙措言行を慎み、終始明朗な態度をもつて親切丁寧に対応し、休らい、寛ぎ、快適
さが与えられるように客を接遇すべきことが至上命令として要請されるのであつ
て、ホテル営業におけるサービスの要諦を右のように措定するかぎり、ホテル経営
者の企業努力の中枢部分もまたそこにある。かように認めることができる。
　ところが、いわゆるリボン闘争の実施は、ホテル業の場合においては、それ自体
ホテルの施設機構のなかで労使が争議状態に入つて互いに緊張していることを端的
に誇示し、右の緊張関係をまのあたり現前させるものであつて、客がホテルサービ
スに求めている休らい、寛ぎ、そして快適さとはおよそ無縁であるばかりでなく、
徒らに違和、緊張、警戒の情感を掻き立ててホテルサービス業の総合的演出効果を
著しく減殺し、ひいてはホテルの品格、信望につき鼎の軽重を問われ、ホテルに対
する客の向背を左右するに至ること必定である。しかも、ホテルの品格、信望は、
ひとたび貶められれば、これを回復することが著しく困難であり、そのために金銭
をもつて償なうことができないほどの損害をこうむることもみやすい道理である。
　右によれば、ホテル業におけるいわゆるリボン闘争は、その業務の正常な運営を
阻害する意味合いに深甚なものがあるといいうるから、このような業務阻害をホテ
ル業の使用者において忍受しなければならない理由はさらにないと解すべきであ
る。
　本件リボン闘争は、まえにみたとおり、原告の経営に係るホテルオークラの営業
に関して参加人組合がいわゆるリボン闘争を実施したものにほかならないから、そ
の違法性は顕著であり、到底参加人組合の正当な行為たりえないといわなければな
らない。
五　行政処分の瑕疵
　以上の理由によれば、本件リボン闘争は、いわゆる組合活動の面においても、ま
た争議行為の面においても、違法であることが明らかであるから、参加人組合の正
当な行為ではありえないにもかかわらず、被告は、本件リボン闘争が参加人組合の
正当な行為であると判断し、この判断を前提として、原告の前記参加人五名の者に
対する減給及び譴責処分がそれぞれ不利益取扱いたる不当労働行為に該当すると判
定して、参加人らの請求に係る救済を認容したことが明らかである。そこで、本件
懲戒処分の成立及び効力について判断を進めるまでもなく、すでに本件救済命令は
その前提を誤まつた瑕疵ある行政処分として違法であり、取消しを免れないものと
いわなければならない。
　よつて、原告の本訴請求は理由があるから、これを正当として認容し、訴訟費用
の負担について民訴法八九条、九三条及び九四条を適用して、主文のとおり判決す
る。
（裁判官　中川幹郎　原島克己　大喜多啓光）
（別紙）
　記
　被申立人大成観光株式会社は、申立人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｆ、同Ｄ、同Ｅらに対
する昭和四五年一〇月一三日付減給処分および同年一一月一七日付譴責処分を取り
消し、かつ、申立人Ａに対し金一五一五円、同Ｂに対し金一〇七二円、同Ｃに対し
八〇〇円、同Ｆに対し金七八三円、同Ｄに対し金五七四円、同Ｅに対し金九五七円
をそれぞれ支払わなければならない。