事件番号 昭和36(あ)485 事件名 傷害致死 裁判年月日 昭和38年05月15日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集巻・号・頁 第17巻4号302頁 原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 原審裁判年月日 判示事項 一　加持祈祷の結果人を死亡させた行為と憲法第二〇条第一項。二　捜査の必要上、宗教的行事の外形を再現した検証調書と証拠能力の有無。 裁判要旨 一　精神異常者の平癒を祈願するために宗教行為として加持祈祷行為がなされた場合でも、それが原判決の認定したような他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当るものであり、それにより被害者を死に致したものである以上、憲法第二〇条第一項の信教の自由の保障の限界を逸脱したものというほかなく、これを刑法第二〇五条に該当するものとして処罰することは、何ら憲法の右条項に反するものではない。二　上告趣意第五中に、司法警察員作成の昭和三三年一〇月二五日付検証調書の内容である検証は、宗教的所作を、宗教を伴わないで再現しようとしたものであつて、宗教に対する冒涜であるから、かかる検証調書は、証拠能力を有しない旨の主張があるが、捜査の必要上、宗教行為としてでなく、宗教的行事の外形を再現したからといつて、その一事をもつてそれが宗教に対する冒涜であり、その状況を記載した検証調書が証拠能力を有しないものであるということはできない。 参照法条 憲法20条1項，刑法205条，刑訴法218条，刑訴法220条，刑訴法318条，刑訴法321条3項 主　　　　文 　　　　　本件上告を棄却する。 　　　　　　　　　 理　　　　由 　弁護人小林康寛の上告趣意第一、第三および第五について。 　所論は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張てあつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（なお、所論 は、原裁判所は予断偏見を抱いて証拠調をし、重大な事実誤認をしていると主張するが、記録を調べても、 原裁判所が論旨のように予断偏見を抱いて証拠調をし、事実の認定をしたと認むべき証跡は見出だし得ず、 所論はひつきよう原裁判所の裁量に属する証拠の取捨、判断および事実の認定を非難するに帰する。ま た、上告趣意第五中に、司法警察員作成の昭和三三年一〇月二五日付検証調書の内容である検証は、宗 教的所作を、宗教を伴わないで再現しようとしたものであつて、宗教に対する冒涜であるから、かかる検証調 書は、証拠能力を有しない旨の主張があるが、捜査の必要上、宗教行為としてでなく、宗教的行事の外形を 再現したからといつて、その一事をもつてそれが宗教に対する冒涜であり、その状況を記載した検証調書が 証拠能力を有しないものであるということはできない。のみならず、右調書を証拠に供することについては、 被告人側の同意がなされていることが記録上―記録三五五丁―明らかであり、これを不同意の書証である との所論は誤りである。） 　同第二、第四および第六について。 　所論中憲法違反の主張につき考えるに、憲法二〇条一項は信教の自由を何人に対してもこれを保障する ことを、同二項は何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されないことを規定して おり、信教の自由が基本的人権の一として極めて重要なものであることはいうまでもない。しかし、およそ基 本的人権は、国民はこれを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を 負うべきことは憲法一二条の定めるところであり、また同一三条は、基本的人権は、公共の福祉に反しない 限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする旨を定めており、これら憲法の規定は、決して所論 のような教訓的規定というべきものではなく、従つて、信教の自由の保障も絶対無制限のものではない。 　これを本件についてみるに、第一審判決およびこれを是認した原判決の認定したところによれば、被告人 の本件行為は、被害者Ａの精神異常平癒を祈願するため、線香護摩による加持祈祷の行としてなされたも のであるが、被告人の右加持祈祷行為の動機、手段、方法およびそれによつて右被害者の生命を奪うに至 つた暴行の程度等は、医療上一般に承認された精神異常者に対する治療行為とは到底認め得ないというの である。しからば、被告人の本件行為は、所論のように一種の宗教行為としてなされたものであつたとして も、それが前記各判決の認定したような他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当るも のであり、これにより被害者を死に致したものである以上、被告人の右行為が著しく反社会的なものであるこ とは否定し得ないところであつて、憲法二〇条一項の信教の自由の保障の限界を逸脱したものというほかは なく、これを刑法二〇五条に該当するものとして処罰したことは、何ら憲法の右条項に反するものではない。 これと同趣旨に出た原判決の判断は正当であつて、所論違憲の主張は採るを得ない。 　その余の論旨は、単なる法令違反、事実誤認の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由 に当らない。（なお、被告人の本件行為が、刑法三五条の正当な業務行為と認め難いとした原判決の判示 は、その確定した事実関係の下においては、当裁判所もこれを正当と認める。） 　記録を調べても、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。 　よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 　　昭和三八年五月一五日 　　　　　最高裁判所大法廷 　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　横　　　田　　　喜　三　郎 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　河　　　村　　　又　　　介 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　入　　　江　　　俊　　　郎 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　池　　　田　　　　　　　克 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　垂　　　水　　　克　　　己 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　河　　　村　　　大　　　助 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　下　飯　坂　　　潤　　　夫 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　奥　　　野　　　健　　　一 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　山　　　田　　　作　之　助 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　五　鬼　上　　　堅　　　磐 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　横　　　田　　　正　　　俊 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　斎　　　藤　　　朔　　　郎 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　草　　　鹿　　　浅　之　介